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旧海軍司令部壕

このような地雷に対し、人道的な見地から「対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約」（対人地雷全面禁止条約、オタワ条約などともいう）が作られ、1999年3月1日に発効した。この条約が作られる機運を盛り上げるにあたっては、イギリスのダイアナ元皇太子妃も大きな役割を果たした。日本は1998年9月30日に、この条約を受諾して締約国となり、2003年2月8日に保有していた対人地雷のうち、訓練用など一部を除いたすべての廃棄を完了した。この式典には小泉純一郎首相（当時）も出席した。ただ、外国などからの侵略行為に対し日本の長い海岸線を対人地雷なしに（対戦車地雷を高感度で使用する方法もあるが）どのようにして守るかについては自衛隊をはじめ新たな防衛方法が模索されており、かねてより航空自衛隊等が保有しているクラスター爆弾、ないしは新たに開発した対人障害システムを対人地雷の代替とするようであるが、これも極めて限定的な補完にしかならないため、防衛力の空白が懸念されている。さらには米中露といった大量配備/輸出国が批准していない現状では条約は象徴的で限定的な意味しかもっていない。むしろ先進国の撤去対策が施された対人地雷地雷が廃棄され、紛争国が求める安価な地雷が野放しになるという皮肉な事態を招いている戦乱のあった地域では、対人地雷が残存し、戦争終結後も一般市民への事故（傷害事故だけではなく死亡事故も多い）が後をたたない。しかし戦後の復興には安全な土地の保証がかかせない。その地域の国家が地雷除去の能力に不足する場合など、他国の部隊や非政府組織NGOが対人地雷除去を人道援助として行うことがある。地雷の除去方法は未だに効率が悪く、一個の除去に、その地雷の作成費の100倍は費用がかかる。また危険を伴う人力作業が一般的である。紛争の傷跡が残る国では失業率が高い事が多く雇用対策としての側面もある。世界的に地雷の問題が注目を集める中で、機械を用いた除去方法が世界各国でに研究されている。しかし貧しい国は機械を購入したり運用する負担に見合わないと考える事が多く援助以外での普及は進んでいない。地雷除去は危険である。まずCFD を発見する事が難しい。2007年5月、地雷などに使われるTNT火薬にわずかに含まれる化学物質に反応し、緑色に光る酵母ができた。金属探知器や専門に訓練した犬による地雷探査より、酵母を散布するだけで地雷発見につながれば、安全になりコストも下がると期待される。日本の政府開発援助（ODA）は、地雷除去を進めるNGOにも「日本NGO支援無償」として資金協力している。莫大な資金が必要。人道目的の地雷除去支援の会（JAHDS） 1998年設立。カンボジアやタイで地雷除去プロジェクトを実施　（2006年活動終了）日本地雷処理を支援する会（JMAS） 2002年に自衛隊OBが中心となって設立されたNGOで、「日本NGO支援無償」による援助を得てカンボジアで地雷・不発弾処理活動を行った。日本紛争予防センター (JCCP)「人道的地雷除去プロジェクト」実際の人道的対人地雷除去作業を日本の組織として初めて単独で行ったのは、外務省のNGO支援無償資金協力により活動資金を得て、元陸上自衛官の辰巳竜悟が中心となって2004年1月にスリランカで開始した日本紛争予防センターの対人地雷除去プロジェクトである。また、難民を助ける会が行う地雷回避教育や被害者の義足作成支援など、日本の非政府組織NGOによる対人地雷除去を後方から支援する活動も盛んに行われている。また、地雷により皮肉にも義足の需要が急激に増えており、義足などを無料で配布するボランティアなども多く存在している。 2001年に、坂本龍一が中心となりN.M.L.（NO MORE LANDMINE）というユニットを結成、地雷撲滅のチャリティーソング「ZERO LANDMINE」を発売した。このCDの収益は地雷除去活動を支援するために使われた。日本などの国では、地雷を除去するためのロボット開発が進んでいる。また、ブルドーザーやショベルカーを改造した地雷除去用重機もあり一部高い効率で地雷を処理しているが、余り普及していない。右の写真は陸上自衛隊施設科装備の89式地雷原探知機セット検知部・本体部・操作部・ハンドル・受話部などからなり、地中の金属を探知する機器。地雷や不発弾を探知する目的で使用する。掃除機の吸い込み口を思わせる日経225 を、地上十数センチの高さに浮かせて動かし、地中に金属反応が無いか探る。地雷という語は、「うっかり踏むと爆発する・踏んではいけない」という連想から、色々な場面で「触れてはいけないもの」「禁忌」を表す喩えとして用いられる。巧妙に偽装され爆発するまで気付かない・仕掛けられてから長期間放置されていたものが突如爆発し、相手に被害をもたらすといった地雷の特性による喩えもある。 ^ これはあくまでクラスター爆弾に地雷を組み込んだ場合の話である。クラスター爆弾が第二の地雷と表現されることもあるが、クラスター爆弾そのものは広範囲の爆撃のために作られた兵器で、地雷散布のみに特化した道具という訳ではない。 ^ ソ連軍のアフガニスタンくりっく365 で使用されたとする記事も多いが、その実態は空中散布式のバタフライ型地雷PFM-1であったようだ。不発弾を発見しやすくするための明るい色や、散布時に適度な空気抵抗を得るための独特な形状を見ておもちゃと誤解した子供が触れたのを、手の込んだ罠であると解釈した事例が多い。まとめると、イラク戦争（第二次湾岸戦争）は、国連決議1154、1441にもとづき、第一次湾岸戦争の停戦協定（安保理決687）が破棄されて起きた。大量破壊兵器の保有に関してはUNSCOMのスコット・リッター主任査察官、IAEAのエルバラダイ事務局長（肩書きはいずれも当時）らは当初から否定的であった。フランス、ドイツなどは開戦するなら1441以外に新たな安保理決議を付加すべきと主張したが、1441は無条件の査察を求めているのに対してイラク側が条件をつけてきたため、米英及び同盟国は開戦に踏み切った。また、フランスは議論の初期には主戦派で、地中海にいた原子力空母「シャルル・ド・ゴール」のペルシャ湾派遣準備を進めていることがTVニュースなどでも盛んに報じられていたが、後になって態度を翻した。国際法的には開戦の理由はイラクが無条件査察を認めないことであって、大量破壊兵器が存在することではない。なお米英側が勝利宣言を行った後の2004年10月、アメリカが派遣した調査団が「イラクに大量破壊兵器は存在しない」との最終報告を提出。大量破壊兵器の情報の信憑性も薄いものであったことが明らかになった。この事に関してサダム・フセインは、拘束後のFBIの取調べで、イラクが査察に非協力的だったのは「大量破壊兵器を保持している事をほのめかす事でイランや国内の反政府勢力を牽制しようとした」ためで、化学兵器などの大量破壊兵器は「湾岸戦争後の国連の査察ですべて廃棄させられたため最初から無かった」と証言している[12]。ブッシュ政権は、「イラクの無条件査察の拒否に対して開戦したのであって大量破壊兵器が存在するために開戦したわけではない」と主張しているが、開戦前にブッシュ大統領やチェイニー副大統領が「イラクは大量破壊兵器を保有している」と広言[13]していた手前、この戦争の正当性が根底から大きく揺らいでいると一般には思われている[14]。後に元財務長官のポール・オニールが「政権開始当初からイラク戦争の計画はあった」と「暴露」[15] したほか、開戦時のCIA長官だったジョージ・J・テネットも「ブッシュ政権内でイラク開戦前に同国の差し迫った脅威について真剣な協議は行われなかった」と自著で証言している。さらに、ジョセフ・ウィルソン元駐ガボン大使が2003年7月6日付けのニューヨーク・タイムズ紙に寄稿した記事に端を発したプレイム事件によって、ブッシュ政権がイラクの脅威に関して意図的な情報操作（フレームアップ）をしていた疑惑が濃くなっている。 2008年3月、国防総省は正式に「フセインとアルカーイダの関係を示す決定的証拠はない、認められるのはパレスチナ武装勢力との関係のみ」とする報告書をまとめた。なお、報告全文は当初インターネットでの公開が予定されていたが、直前になって突如文書頒布のみに切り替えられた。