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2007年1月10日、ジョージ・ブッシュ米大統領は「イラクの混乱の原因はすべて私にある」とテレビ演説し、最大で米兵2万2000人のイラクへの一時増派を明らかにした。兵力増強をブッシュに進言したのはジョン・マケイン上院議員だとされる。2月にはイラク駐留米軍の司令官にデービッド・ペトレイアスが就任した。1万数千人がバグダッドで治安維持に当たるほか、治安悪化の著しい西部の州にも7000人程度が派遣され、ゲリラ掃討に当たる。また、この戦争と占領によって、米本国の陸軍と海兵隊の人員が不足したことから、数万人規模で増員する。さらに、ペルシャ湾に空母打撃部隊2個部隊を配備するなど、イラクのほか、イランやシリアに対する軍事的威嚇の度合いを強めている。同年3月までに憲兵やヘリコプター部隊が増派され、増派規模は最終的に3万人となった。しかし、過去数度にわたる増派の効果がいずれも薄かったことから今回の増派の効果を疑問視する声は根強く、増派反対の世論は61%（2007年3月18日・CNN世論調査）にも上っていた。前述のマケイン上院議員は、側近議員数名と同年4月にバグダッドを訪問し治安状況を視察するが、その際には護衛が100人以上つくなど、治安状況は悪化の一途をたどっていた。しかしながら、同年5月25日には、撤退期限を明示しない1000億ドル相当の対イラク戦費法案が上下両院を通過（下院では280対142、上院では80対14）、夏以降の増派は一定の成果を見せ、2007年の米兵死者数は年間では過去最悪の901人を記録したが、5月の126人をピークに9月以降減少傾向を見せ、10月にの米兵戦死者は39人に減少、11月には37人、12月はその数は更に下回り23人となった。米軍は依然として状況を楽観していないが、2004年2月の20人に次ぐ低水準となった。これには、ペトレイアスの新たな治安維持戦略が挙げられる。ペトレイアス戦略は「交番作戦」と称されるもので、前任のジョージ・ケイシー司令官とは異なり、日本の陸上自衛隊がサマーワで行っていた人道復興活動を強化し、前述のアルカーイダに反発するスンニ派諸部族や同派部族を代表する覚醒評議会との連携強化につながった、こうした硬軟の使い分けにより、2007年7月のバクーバでの戦闘でイラク聖戦アル・カーイダ機構に大攻勢をかけ、ペトレイアス司令官によると、聖戦機構の6～7割に打撃を与えたとしている。2007年10月には軍内部で対聖戦機構勝利宣言が検討されたが、その際には慎重論が大勢を占めた。2008年1月には石油生産量が開戦前と同水準の250万バレルにまで回復した。また、フセイン拘束を指揮したことでも知られるオディエルノ副司令は2008年8月までには米軍の駐留規模を2、3万人削減できるとの見通しを示している。2008年4月8日にはペトレイアス司令官が上院で証言を行い、その際に増派前の水準への兵力削減が発表させると一方、武装勢力との攻防が依然一進一退の状況であることから、それ先物取引の追加撤退については否定した。同年7月22日までに増派された部隊は撤退完了を遂げた。また、同年4月の米兵戦死者は、後述のシーア派同士の抗争から一時的に治安が悪化し52に上るが、翌・5月は戦況が再び好転し、米兵の死者は開戦以来最低の19人、多国籍軍全体でも21人に止まった。更に、同年7月には30日までの時点で戦死者は9人に留まり治安回復傾向がより顕著になった（最終的な戦死者は11人）。それを受けブッシュ大統領は派遣された兵士の駐留期間を15ヶ月から12ヶ月に短縮することを発表した。また、CBSの調査によれば2007年8月には2000人を数えていた民間人の死者は、2008年6月には490人に減少、多国籍軍に対する攻撃も1500件から200件に激減した。更に、同年9月の米兵の死者は8人に減少し、10月には7人にまで減少した。同月のイラク人の死者も238と開戦後最低を記録した。ペトレイアスは、治安回復の功績を認められ、ディック・チェイニー副大統領との対立から米国中央軍司令官の職を辞したウィリアム・ファロン海軍大将の後任に、10月31日付けで就任した。また、これらを受け、同戦争及び増派に反対の立場をとってきたバラック・オバマ上院議員は9月4日のFOXテレビの取材に対し、増派の成果を認めている（オバマは前述の戦費法案に反対票を投じた14人の議員の一人）。この節は執筆中です。加筆、訂正して下さる協力者を求めています。多国籍軍がイラク国軍と警察により管理ができるまでに治安が回復したと認める県についてイラク政府へ治安管理権限が返還されている。これを治安権限の委譲（Transfer of Security Responsibility / control）という。2006年9月にイギリス軍管理下のムサンナー県から始まり、2008年9月に11番目として初めてスンニ派が多数を占めるアンバール県の治安管理がイラク政府に返還された[22][23]。フセイン政権崩壊後、政権の中枢に躍り出たのが、これまで支配下に置かれていたイスラム教・シーア派勢力である。イラク戦争から5年を迎えた2008年3月に入ると、そのシーア派内で内部抗争が勃発。同派の強硬派であるムクタダー・サドル一派と政府との対立が表面化。政府軍とマフディー軍が、同月25日にバスラで衝突したのを皮切りに、クート、ヒッラ、バグダッドに拡大。ヌーリ・マリキ首相自身が陣頭指揮を執った、25日のバスラでの戦闘では双方合わせて31名が死亡した。26日にマリキ首相は、28日までのマフディー軍の武装解除を要求、一方のサドルも前日のナジャフでの声明で徹底抗戦の構えを見せている。27には両者の先頭でバスラ近郊の石油パイプラインが爆破された。また同日には、米国のジョージ・ブッシュ大統領がオハイオ州での演説で政府軍支持を鮮明にした。更に、同日深夜にはバグダッドで外出禁止令が発令された。翌・28日には政府軍に同調したFX が南部・バスラのマフディー軍施設を空爆した。同日にマリキ首相は、マフディー軍の武装解除期限を4月8日まで延長すると発表した。30日にはサドル自身がマフディー軍に対し戦闘中止を呼びかけ、31日にはバグダッドの外出禁止令が解除された。開戦からブッシュ大統領による戦闘終結宣言が出されるまでの期間は非常に短かったが、現在（2008年3月）もイラク人兵士・警察官・民間人、そしてアメリカ軍をはじめとする多国籍軍兵士も、ともに犠牲者が増え続けている。イラク治安部隊（新イラク軍・新イラク警察）は、イラク警察だけで少なくとも8,000人から10,000人が戦死している。アメリカ兵の犠牲者は4,000人を突破し、これに加えて、軍に従事する民間軍事会社の契約要員（米軍から民間委託分野として警備や輸送業務に従事し、治安作戦への参加も指摘されている。実態として傭兵に近い）が、これまでに少なくとも1,000人以上が死亡していると報じられている（そのなかには、軍事経験のある日本人の契約要員が1名いる）。中華人民共和国の国務院が発表する「2007年アメリカ人権記録」によると、2003年以来イラク平民死亡数は66万人以上。ロサンゼルス・タイムスの統計によると、100万人も上回る[25]。 2007年10月現在、イラクでは各種民間警備会社は、アメリカ正規軍を上回る計18万人が活動中。その活動内容は事実上野放しで、誰を殺しても誰に殺されてもさしたる問題にはされていない。民間警備会社の警備員による虐殺・暴行も報道されており、2007年9月16日にはブラックウォーターUSA社の警備員が乱射で民間人17名を射殺、持参の銃を現場に置いて「武装勢力に対し正当防衛を行った」と悪質な偽証をした事件が表面化[26]、イラク・アメリカで問題となった。また、英軍の死者170人、その他諸国軍の死者132人と合わせて、連合軍全体の死者数では4,000人以上（民間軍事会社の契約要員を除く）となる。ちなみに日本の自衛隊は戦死者が一人も出ていないと公式に発表されている（ただし、派遣中の死者のうち事故・死因不明が12人、自殺が16人と発表されている[27]。また、武装勢力側は、複数名の自衛官殺害戦果を主張している）またアメリカ軍は戦闘で殺害した武装勢力や、アメリカ兵の過誤（誤爆・誤射）で死亡したイラク民間人の数を公表していない（「数えていない」という発言がアメリカ軍上層部から出ている）。なお、報道を基にこれらを集計しているサイト"Iraq Body Count"の2007年11月30日付のデータによると、死亡者は約80,000-87,000人と集計されている。これはあくまでも報道された数に基づいた数値であり、正確な数値は判明していない。一刻も早い治安の回復が望まれているが、宗教的対立によるテロリズムは（暫定政府時点から）激化の一途を辿り、特に2006年7-8月には二ヶ月で6,500人の死者を出したと言われる。